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廃車方法

軽トラックの廃車方法は軽自動車と同じです


軽トラックは軽自動車と同一の方法で廃車手続きを行うことが可能となっています。
軽トラックを廃車する上での手続きには自動車検査証返納届を提出する方法、解体届出を提出する方法の2種類があります。
自動車検査証返納届を軽自動車検査協会へ提出し使用不能の状態にします。
自動車検査証返納の手続きを行っていた場合に、その後解体処理したときは解体届出を行います。
解体返納は自動車を解体処理したときの手続きのことです。
自動車検査証返納届、解体返納の手続きは国から許可されている軽自動車検査協会に行います。
住民票の所在地や居住している地域の軽自動車検査協会で手続きを行うことができます。
自動車検査証返納届を行うためには申請書・届出書、自動車検査証、自賠責保険証、所有者の印鑑証明書、リサイクル券A・B券、免許証等の身分証明書、実印、ナンバープレートなどが必要になります。
車検証と印鑑登録証明書の住所が違う場合は個人においては、住所変更が1度あった場合は住民票、
住所変更が複数回あった場合は戸籍の附票または住民票の除票、婚姻したことで苗字変更があった場合は戸籍謄本も必要になります。法人所有の場合は、履歴事項全部証明書が必要になります。
廃車を業者に依頼する場合においては、重量税還付申請用委任状、委任状、譲渡証明書も必要になります。
自動車の所有者が自動車販売店や信販会社になっている場合は所有権解除の手続きを行ない、所有権者から引き受けた申請依頼書と所有者承諾書も使用します。これらの手続きを経て自動車検査証明書交付申請書を受けることになります。
取得した申請書に車検証の内容についての記入と印鑑を押してナンバープレートらと共に軽自動車検査協会の窓口へ提出します。
一時的な廃車の場合は手続き後に、軽自動車検査証返納確認書または自動車検査証返納証明書が交付されます。
解体届出の提出による軽トラックの廃車についても、解体届出書を提出し軽自動車検査返納届を受けます。
ナンバープレートらと共に軽自動車検査協会の窓口へ提出します。
廃車手続きを終えると次の年から軽自動車税の納付書が来ないように手続きを行わなくてはなりません。
軽自動車の場合は廃車手続きを行った年の自動車税はそのまま支払わなくてはなりません。
自賠責保険料は廃車の手続きを行ったときから有効期間が残っている場合は残っている期間の分を返還してもらうことが可能となっています。
軽自動車を廃車には手続きに費用がかかります。
自動車解体の費用、自動車リサイクル料金、軽自動車検査協会で軽自動車を一時的に使用できないようにするための廃車手続き時の手数料などがかかります。